2010年01月22日

11年国会にも法案=教員の質向上で−鈴木文科副大臣(時事通信)

 鈴木寛文部科学副大臣は21日の記者会見で、教員養成課程や教員免許制度などの見直しによる教員の質の向上策について、「目標(として)は、来年の通常国会に何らかの法案を出したい」と述べ、早ければ2011年の通常国会に関連法案を提出する意向を示した。
 文科省は今後、教育委員会や大学から意見を募集するなどして論点を整理した後、中央教育審議会(文科相の諮問機関)に具体的な制度内容の検討を諮問する方針。 

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2010年01月21日

首都圏に勝てる「大関西圏構想」を 目指せ「坂の上の雲」(産経新聞)

 「もう四国、中国の枠組みにこだわっている時代じゃない」−。8日、関西周辺の知事らが大阪市で開いた「関西広域連合」の設立準備部会の閉会後、広域連合への参加を表明した徳島県の飯泉嘉門知事は、報道陣にこう語った。

 関西といえば、一般的に大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県の2府4県を指す場合が多い。しかし、四国地方の徳島県と中国地方の鳥取県が名乗りを上げたことに全国の関心が集まっている。

 「中・四国でも広域行政が盛り上がる突破口になればと思ったのが、加わった理由」と説明する飯泉知事。当初は、飯泉知事の“スタンドプレー”に四国知事会でも衝撃が走ったが、最近は「前向きにとらえられるようになった」という。

 準備部会では、大阪、兵庫、京都、滋賀、和歌山、鳥取、徳島の2府5県が関西広域連合の設立に合意した。複数の都道府県で構成する全国初の広域連合は、国からの権限委譲の受け皿となる地方分権の担い手と位置づけられている。

 なぜ、関西は地方分権にこだわるのか。関西は、首都圏とは一線を画した独自の経済圏を形作ってきたが、近年は企業の東京移転や工場の海外流出で、著しい地盤沈下に見舞われている。事実、日本の国内総生産(GDP)に占める関西の比率は2割を切り、4割弱を占める首都圏とは大きく水をあけられている。

 このため、広域連合を「東京一極集中」に対抗するための起爆剤と期待する声は大きい。飯泉知事は「2府4県では、首都圏に勝てない。だから、中・四国地方も(関西広域連合に)入っていいんじゃないか」と主張する。「大関西」をつくるべきだとの考え方だ。

 ただ、各府県知事は広域連合の設立には合意したものの、設立のタイムスケジュールには温度差がある。政府の地域戦略会議が今夏にも「地域主権戦略大綱」を策定することから、大阪府の橋下徹知事は「夏までに広域連合を発足し、国に分権を迫ることが大事」と主張。これに対し、滋賀県の嘉田由紀子知事らは「議会の理解を得るためには時間が必要」と慎重姿勢を見せた。

 だが、関西の動きに触発されたのか、首都圏でも広域連合に向けた動きが盛り上がってきた。広域連合の発足で首都圏に後れを取れば、関西のまとまりの悪さを露呈することになり、もはや首都圏への対抗手段がなくなってしまうかもしれない。

 閉会後の記者会見で、橋下知事は「(設立が遅れれば)地域主権の大きな流れに乗りきれない」と焦燥感をあらわにした。

 広域連合の設立に尽力してきた関西広域機構の秋山喜久会長は、昨年末にテレビドラマ化された司馬遼太郎氏の小説「坂の上の雲」を引き合いに出し、「雲がない時代になり、自分たちで地域主権という大きな雲をつくった。経済界としても、国の閉塞(へいそく)感を打破するきっかにしてほしい」とエールを送った。

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年間売上高4割を受注=収入減恐れ市長に工作か−贈賄申し込み、山梨県警・警視庁(時事通信)

 山梨県上野原市の業務委託契約をめぐる贈賄申し込み事件で、土木工事・清掃会社「東京サービス」が2008年度までの3年間に、同市から毎年度1億数千万円分の事業を受注していたことが15日、山梨県警と警視庁への取材で分かった。同社の年間売上高の約4割に当たる額だったという。
 県警などは社長小鷹正利容疑者(64)らが新市長による契約見直しで大幅な収入減を恐れ、贈賄工作を図ったとみて捜査している。
 県警などによると、同社は06年度から毎年度、同市から、ごみ焼却施設運転管理業務などで十数件から二十数件、約1億数千万円分の事業を受注しており、大半が随意契約だった。
 09年度も十数件を受注する予定だったが、江口英雄市長が09年3月に就任して契約見直しをしたため、保留の形となり、実際に業務の大半は契約されなかった。 

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